富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
市長答弁にもございましたとおり、これまで国の交付金を活用し、特に生活保護世帯を含む市町村民税均等割非課税世帯へは直接支援を行ってまいりました。一方、障害者・高齢者につきましては、市内の各事業所への支援を行うことによりまして、利用する方々へのサービスが停滞することがないようにするために取り組んできたところでございます。
市長答弁にもございましたとおり、これまで国の交付金を活用し、特に生活保護世帯を含む市町村民税均等割非課税世帯へは直接支援を行ってまいりました。一方、障害者・高齢者につきましては、市内の各事業所への支援を行うことによりまして、利用する方々へのサービスが停滞することがないようにするために取り組んできたところでございます。
通院の自己負担額につきましては、県の補助制度がある子ども医療費助成制度は、市町村民税所得割課税世帯について、県では所得制限を設け、１回300円であるのに対しまして、市では所得制限を設けず１回200円として、市が一部を負担することで保護者の負担軽減を図っており、保険適用の調剤や市町村民税所得割非課税世帯の方は無料としております。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、対象となる４年度住民税均等割非課税世帯のほか、本年１月から12月までに家計急変のあった家庭に対し、５万円の給付を11月上旬から行っております。 続きまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した市独自の支援等について申し上げます。
電気・ガス・食料品等価格高騰支援対策として、住民税均等割非課税世帯への給付金や15歳までの子どもがいる子育て世帯応援給付金、民間医療・介護・保育施設などへの光熱費の補助、燃料価格の高騰に伴う支援として、輸送業、漁船漁業者への給付金など、国の事業に伴う予算措置を実施させていただき、既に市の商工会と連携して取り組んでいる地域応援クーポン券事業と併せて、幅広く市民の皆様に御活用いただき、厳しい状況の中で、
次に、独り親世帯等の状況でございますが、９月１日現在の児童扶養手当受給世帯を基に申し上げますと、独り親世帯が260世帯、このうち核家族が111世帯、市民税均等割非課税世帯が49件でございます。 次に、匝瑳市、千葉県及び全国の出生率でございますが、令和２年の合計特殊出生率では、匝瑳市は1.10、千葉県は1.27、全国では1.33でございます。
本市では、市民税の均等割及び所得割非課税世帯は、通院、入院、調剤の全てを無料とし、市民税課税世帯は、通院につきましては１回当たり200円、入院は１日当たり200円の負担で、調剤につきましては無料で受診できるよう助成を行っているところであります。 現状の中学３年生までをゼロ円とした場合には、およそ1,000万円程度の経費が必要になると見込まれております。 ○議長（石井志郎君） ４番、福田好枝君。
令和４年度新たに住民税均等割非課税世帯となった世帯に対し、７月１日に確認書を発送し、同日から９月30日までを受付期間とし、順次支給してまいります。 また、基準日以降の転入者や家計急変世帯など申請が必要な世帯につきましても、９月30日までを申請受付期間とし、順次支給してまいります。 夏至を過ぎ、これからますます暑くなります。
母子健康手帳が交付されてから生後６か月を迎えるまでの間、妊娠期、産後期にそれぞれ20回まで、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯は無料、その他の世帯は１時間当たり700円の自己負担で支援を受けることができます。 ○議長（渡辺務君） １番、宮崎晴幸君。 ◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。本年より始めた事業ですから、これから利用率は伸びてくると思います。
本市の子ども医療費助成事業は、中学校３年生までを助成対象とし、市民税所得割非課税世帯は、入院、通院、調剤全て無料で、その他の世帯は、調剤は無料、入院、通院は１回200円の自己負担で受診できるよう助成を行っています。
なお、自己負担額は通院１回300円、調剤は無料、入院は１日300円であり、市町村民税所得割非課税世帯の方につきましては自己負担額は無料となっております。 次に、他市の状況でございますが、近隣11市のうち当市と同様の助成内容としておりますのは、市川市、船橋市、柏市、習志野市、八千代市、白井市の６市であり、松戸市、流山市は自己負担額を通院１回200円、調剤は無料、入院は１日200円としております。
補足として、資産要件というのは、預貯金が均等割非課税世帯の月収額の６倍以下で100万円を切っているという場合が挙げられております。 取りあえず、まず１問目、お聞きしたいと思います。 41: ◯保健福祉部長 初めに、まず申請の窓口ですけれども、市の社会福祉課になります。
（４）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、市民税均等割非課税世帯と同様と見込まれる世帯の児童を87人と見込んでおりまして、それらの合計802人としたところでございます。
利用料金と利用回数ですが、自己負担といたしまして、生活保護世帯、市民税所得割非課税世帯については、自己負担なしで無料でございます。その他の世帯については、700円を御負担いただきます。これとは別に、委託料を事業者に対し、市から支払うということとなっております。
市民税所得割非課税世帯は無料となるが、11月〜来年8月は償還払いと不便である。千葉県の実施要領の通知が遅れたことに起因しているが、制度の変更時に市民の不利益が生じないよう県との十分な協議が必要である。
コロナ禍で打撃を受けている貧困の母子家庭に追い打ちをかけるような改悪だが、同時にこの制度、市民税所得割非課税世帯は11月から無料となり、その対象者を抽出するためのシステム改修を1年目に行うとのことである。ここが無料になるのは評価するが、しかし、来年8月までは償還払いである。忙しい独り親世帯に、一々申請の手間を課していくわけで、何でこんなことになったのか伺ったら、千葉県の実施要領が遅れたせいだと。
しかし、市町村民税所得割非課税世帯は自己負担なし──無料になるわけですね。令和2年11月診療分からでございます。 ここで、4点お伺いしたいと思います。
また、今回の改正の中で、市民税の所得割非課税世帯については、通院、入院、調剤の全ての自己負担額を無料とすると、こういった内容の改正も含まれております。これは制度利用者の経済的負担の軽減を図るものというふうに私ども捉えております。
また、自己負担額につきましては、これまで通院、調剤については、診療報酬明細書１件につき１カ月1,000円、入院については入院時の食事及び生活療養費を除き無料としておりますが、改正後は通院１回300円、調剤は無料、入院１日300円で、これまで対象外となっておりました入院時の食事及び生活療養費を助成対象としているほか、市町村民税所得割非課税世帯の方につきましては、自己負担はなく、無料としております。
また、今回の改正の中で、市民税の所得割非課税世帯については、通院、入院、調剤の全ての自己負担額を無料とすると、こういった内容の改正も含まれております。これは制度利用者の経済的負担の軽減を図るものというふうに私ども捉えております。
（３）は、本人負担額についてでございますが、入院については、これまで入院時食事療養費標準負担額及び生活療養費標準負担額分を、本人負担額としておりましたが、これを入院１日300円に、通院については診療報酬明細書、いわゆるレセプト１件1,000円としておりましたが、これを１回300円に、そして調剤については、調剤報酬明細書１件1,000円から無料とし、市町村民税非課税世帯または所得割非課税世帯は入院、通院